家族で考えたいデジタル資産のこと｜2022年春「成年年齢18歳」で資産教育も変わる？

家族で考えたいデジタル資産のこと｜2022年春「成年年齢18歳」で資産教育も変わる？

成年年齢が20歳から18歳に

2022年4月から、成年年齢が20歳から18歳に引き下げられます。また、同じく2022年4月から、高校で新しい学習指導要領に沿った授業がスタートします。家庭科で「資産形成」にふれるようになる、というニュースを目したかたも多いのではないでしょうか。

成年年齢の引き下げで何が変わるのか、それによって授業ではどんなことを教えるのか、また家族でできることはなにか、高校家庭科の教科書で経済パートの監修を手掛けるファイナンシャルプランナー・氏家祥美さんに伺いました。

氏家祥美（うじいえよしみ）

ファイナンシャルプランナー、ハートマネー代表。高校家庭科の教科書「Survive!! 高等学校家庭基礎」（教育図書）で経済パートを監修している。

成年年齢が18歳になると変わることって？

例えば下記のような契約が、親の同意なしに18歳でもできるようになります。

18歳からできることの一例をチェック

クレジットカード作成
携帯電話（スマートフォン）の契約
アパート・マンションの賃貸契約
自動車、英会話など情報商材、エステなどのローン

※各企業や業界の自主規制により20歳未満には適応しない場合もあります。

高校家庭科の授業では成年年齢引き下げや資産形成について、どんなことを教えるの？

18歳からいろいろな契約ができるようになることに備え、商品やサービスを購入するときの契約の重要性について、トラブルを防ぐ対策や救済措置などを交えて紹介します。

また、金融リテラシーの育成の目的から、資産形成についてもふれることになります。具体的には株式投資や投資信託の特徴、いろいろな金融商品のリスクとリターンの関係などを教えることになるでしょう。

ここで注意したいのは、様々な契約や資産のデジタル化が進んでいることです。

Point 　スマホでいろいろ契約できる時代

固定電話がある昔と違い、契約する際には本人のスマートフォンでやりとりします。また、お知らせなどもペーパーレス化が進んでいて、郵便ではなくメールに。銀行口座も通帳レスが増えています。

どんな契約をしているのか家族は気づきにくくなっています。

このように親の許可なく契約ができるようになる年齢が下がるのは、リスクもあります。例えば子ども自身の判断で高額な英会話のローンを組んだとき、親が後から知って解約したいと思ってもできずにトラブルになる、といったことも。

成年年齢の引き下げや、高校の授業で資産形成を取り上げるというニュースをきっかけに、ご家族で話をしましょう。子どもに対しては、「こういうトラブルもあるらしいよ」とリスクにも注目するように伝えてほしいです。

デジタル資産が多様化し、増加していることも、家族間でそれぞれの契約や資産がわかりにくくなる要因になっています。

「デジタル資産」とは？

ネット銀行の口座
ネット証券（株式・投資信託・FX）
サブスクリプションサービス
暗号資産（仮想通貨）
電子マネー

など、資産価値のあるデジタルデータのことです。

こんなものも「デジタル資産」です。

パソコン上の各種データ
スマホの写真や動画
スマホやメールサービスの電話帳やアドレス帳
SNSアカウントのデータ
オンライン決済の登録情報

資産のデジタル化は、親世代でもトラブルの要因に

契約のデジタル化やデジタル資産の増加によって、家族がお互いの資産を把握しにくくなっていることで、子どもだけでなく親世代、さらに祖父母世代でも、いろいろな問題が生まれています。

家族が急に亡くなってしまった場合、引き落としが続いているけれど連絡先がわからなくて大変なことに、といった話はよくあります。通帳や書類など有形の物がないので、家を探してもわからないのです。
また、家族がどんな資産をもっていることかを知らないと、死後の遺産分割や離婚するときの財産分与の際にトラブルになることも少なくありません。