認知していない子どもには、原則として法定相続権がありません。
遺言書で「相続させたい」と明記しなければ、その子は財産を受け取れません。
また、遺言書で認知をすることも可能です。反対に、認知した子に相続させたくない場合も、遺言で意思を残す必要があります。

現在の配偶者との間の子どもだけでなく、前妻との子も法定相続人になります。
何も対策をしないと、遺産分割協議において想定外のトラブルや感情的な対立が起こりやすくなります。

法律上の婚姻関係がない場合、内縁の配偶者には相続権がありません。
遺言書で財産を渡す意思を書いておかないと、まったく相続できないまま、住む家を失うケースもあります。

法定相続においては、原則として子供同士は「平等」に相続権があります。
たとえば、介護をしてくれた子に多く残したい場合などは、遺言で明確に意思表示しないと反映されません。

たとえ長年関係が途絶えていても、法定相続人である限り、法定相続人としての権利は発生します。
「渡したくない」という気持ちを実現するには、遺言が必要です。

複数人で相続すると、共有状態になってしまい、売却や資産の運用が難しくなります。
遺言で「誰に何を相続させるか」を明確に決めておくことで、事業や資産の承継がスムーズに進みます。